「労働を治める」仕組みはどうだろう

全く定量的な検討のない、実現可能性も考慮していない、思い付き段階の未成熟なアイデアですが、自分メモとして、書いてみます。

今回の事態に臨んでは、納税するほど余剰がない人や組織が一層増えるでしょう。今後も大災害が続く国土ならば、それは慢性的に。

所得税だけでなく、年金や保険など、国に治めるお金を作るだけの仕事はないけれど、時間と労働力が（そして知力も）ある。そういう構図の増加が加速するならば、国に治めるお金を、「（例えば）30万円の納税の代わりに、年間で20日、公務の現場において仕事を補佐する」という形で、いわば”現代の物納”をすることも、制度として求められているのかもしれません。

例えば、公の仕事とできるのかわかりませんが、公営の農場を設け、多くの人の少しずつの労働力で野菜をつくる。（そんなに簡単なことではないはずで、打破するべき懸念事項が沢山あるでしょうけれど）

例えば、公営の物流会社を設け（ん？それは原点的には郵便局？）、地域の配達を多くの人の少しずつの労働力でまかなう。

どうしても必要な「水」と「エネルギー（電気、灯油などの熱源）」については、人々の細切れの労働を集約してもちょっと難しそうです。（わかりませんが）。他には、「道路の補修作業」や「短時間の育児を行う」など。

後は、政治、ですかね。専任の議員を減らし、多くの人の議論を経て、制作が練られていく。（これも簡単ではないし重要な問題を決めるのでそれでいいのか、という大きなリスクも含みますが、国内でいえば裁判の陪審員制度や、外国でいえば北欧に見られる議員制度など、いくつか足掛かりになりそうなものもあります）

国としては「予算」という概念が「貨幣的リソース」だけでなく「労働的リソース」としても歳入を得ていく中で、今までは、お金で発注していたことを、公営（中身は、地域の労働力）で担う事業ができていく。そんな社会制度も今のこの国の未来としてあるのかな、と思います。

お金がないのに納税せよ、さもなくば差しおさえだ、という形になってしまった現代。しかし、彼らから提供してもらえる資源の1つに、労働力がありそれを「国に治める」ことに使う制度を作ることで、行政はとりはぐれを減らして、個人も健全な社会市民として義務を全うし誇りある生活をできるのではないか、と。

そんなふとした思いつきでした。（しかしこれが発展すると、これは、資本主義経済の中で、部分的な社会主義経済を取り入れることになりそうなきもします。それが良いことなのか、未来の姿として好ましい姿なのかは、今の私には、わかりません。）